塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、経常収支比率も、令和３年度は87.7％まで改善されています。 今回、財政といいましても、数字の論争をしようなんていうことは毛頭なく、今は大丈夫ですが、今後15年、20年先も今のようにやっていけるのか、次の世代へ大きな負担を残すことはないのかということを少し項目を絞って、確認しながら伺ってまいりたいと思います。
また、経常収支比率も、令和３年度は87.7％まで改善されています。 今回、財政といいましても、数字の論争をしようなんていうことは毛頭なく、今は大丈夫ですが、今後15年、20年先も今のようにやっていけるのか、次の世代へ大きな負担を残すことはないのかということを少し項目を絞って、確認しながら伺ってまいりたいと思います。
平田村に限らず、社会保障費の増加などにより財源の硬直化が進み、経常収支比率が高い水準で推移する中で、自由度の高い財源獲得の手段として、企業版ふるさと納税は積極的に取り組むべきと考えますが、村長の見解を伺います。 続きまして、パークゴルフ場の運営についてお尋ねいたします。
承知のように、平成26年、27年、２年続けて経常収支比率、これが90％を超えておりました。２年間続けて90％を超えると、県のほうから財政計画策定団体としての改善計画を提出しなさいと。これは財政的に全く余裕のない状態でありますね。90％を超えるということは、１億円の金があっても投資的に使えるお金が何百万という世界ですから、全く身動きの取れない状態。
経常収支比率87.7％、経常的収入が経常的費用（固定的費用）にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。26、27年度と90％を超過したため県より財政計画策定団体として改善計画を求められた経緯があり、28年、29年度は辛うじてクリアしているものの本年度は、前年度比2.5％改善した。 実質公債費比率9.3％、本年度は、前年度比0.4％上昇した。
経常収支比率は82.2％で、前年度より1.9ポイント減少していますが、財政の弾力性の標準75％を超えており、財政構造は硬直化の傾向にあることは否めず、引き続き経常経費の抑制、費用対効果の検証及び効率的な財政運営に努められるよう要請いたしました。 ３か年平均の実質公債費比率は12.7％と、前年度と比べると1.2ポイント増加しましたが、早期健全化基準である25％を下回っています。
この計画書の18ページの財政状況というところなんですが、経常収支比率、平成30年から92％、元年91％、９月の決算のときに発表された90.2％ですか、令和２年度。直近で90％を超えています。財政力指数も漸増とはなっていますが0.29％続いています。実質公債費比率、これも少しずつ上昇して令和２年度は8.9％になっております。
経常収支比率について。 経常収支比率は、地方税や地方交付税等の経常的な収入が人件費や扶助費、公債費等のように、経常的に支出される経費にどの程度充当されているかを示すものであり、財政の弾力性の指標とされています。 2013年４月に品川市政が誕生して10年目を迎える市政執行予算案が提示されましたが、これまでの郡山市の経常収支比率の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。
経常収支比率は９６．０％、全国で５８７位であります。近い近隣都市では須賀川市でありまして、地方債現在高が３８６億、そして５４９位で、経常収支比率は９６．４％の６１１位であります。近く、福島、郡山もございますが、福島、郡山は、経常収支比率はその上位です、１６２位、そして郡山１２３位というふうに上位に位置しております。
２つ目は、経常経費の計算法として、財政担当者から経常収支比率84.1％を歳出総額54億4,000万円に掛ければ、おおよその経常経費が算出される説明があったように思います。しかし、計算額が違う。どうしても合うような数字が出ないような気がしております。実際はどのように経常経費を算出するのか、お願いします。 ３点目は、令和２年度決算状況資料、決算カードでありますが、実質収支比率が11％になっております。
経常収支比率90.2％、経常的収入が経常的費用（固定的費用）にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。26、27年度と90％を超過したため、県より財政計画策定団体として改善計画を求められた経緯があり、28年、29年度は辛うじてクリアしているものの、本年度は前年比0.7％改善したものの90％を超過しており、早急に改善を求めるものである。
経常収支比率は84.1％で、前年度より3.3ポイント減少しておりますが、財政の弾力性の標準75％を超えており、財政構造は硬直化の傾向にあることは否めず、引き続き経常経費の抑制、費用対効果の検証及び効率的な財政運営に努められるよう要請しました。 ３か年平均の実質公債費比率は11.5％となり、前年度と比べると1.5ポイント増加しましたが、早期健全化基準の25％を下回っています。
経常収支比率及び実質公債費の見通しについて伺います。 ◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。
まず、財政の状況については、普通交付税の減少や扶助費、公共施設維持管理費の伸びにより、経常収支比率が上昇する傾向にあります。コロナ禍の影響により、歳入の根幹である市税収入の先行きが不透明な状況であることから、引き続き国県支出金等の積極的な活用を図る一方、事務事業の見直しを行い、健全で安定した財政運営に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や人口減少などにより、市税等の経常的な歳入の減少が見込まれる中で、人件費や扶助費、公債費等の経常的な歳出が増加し、経常収支比率は90％を超える高い水準で推移するなど、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。
実質単年度収支がマイナス６億4,000万円となり、経常収支比率も令和元年度決算の96.3％から横ばいとの見通しのことでありますが、見解と改善策についてお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） 総務部長。 ◎総務部長（新田正英君） 中長期財政収支の見通しの結果であり、持続可能かつ健全な財政運営に向けて、歳入歳出予算規模や構造等の見直し、財政調整基金繰入金等の縮減に努める必要があると捉えております。
次に、公債費の繰上償還による今後の財政指標の改善見込みについて質疑があり、今回の繰上償還により、経常収支比率が令和２年度決算で約1.3ポイント、３年度決算で約1.2ポイント、４年度決算で約0.9ポイント、単年度の実質公債費比率が令和２年度決算で約1.5ポイント、３年度決算で約1.4ポイント、４年度決算で約1.1ポイント、それぞれ改善する見込みである。
初めに、経常収支比率でありますが、この比率は財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額で算出しております。
経常収支比率90.9％、経常的収入が経常的費用（固定的費用）にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。26、27年度と90％を超過したため、県より財政計画策定団体として改善計画を求められた経緯があり、28年、29年度は辛うじてクリアしているものの、本年度は前年比0.6％改善したものの90％を超過しており、早急に改善を求めるものである。
経常収支比率は９７．１％と前年度と比べ０．５ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が懸念される結果となっています。今後とも財政の健全な運営に向けた取組が必要です。 財源から見ますと、一般会計の自主財源総額は１１３億２，１８１万１，０００円で、歳入額全体の３３．６％と、依然として依存財源の割合が高い財政構造となっております。収入未済額の回収など、さらなる自主財源の確保が課題となっています。